ビル経営管理士とは，日本ビルヂング経営センターによる任意の資格制度です．賃貸オフィスビルにおける企画や運営，契約，管理などいわゆるプロパティ・マネジメントの従事者として，知識や能力が一定水準にあることを証します．
資格の登録には，試験の合格に加えて，賃貸ビル経営管理に関する一定年数の業務経験（2〜5年）が必要になります．
びるけいえいかんりしビル経営管理士
資格のあらまし
資格の名称
- 資格名
- ビル経営管理士
- よみ
- びるけいえいかんりし
- 資格英名
- Certified Building Administrator
上記以外にも，CBAと称されることがあります．
資格の種別
- 資格種別
- 民間資格
- 実施団体
- 一般財団法人 日本ビルヂング経営センター
- 制度開始年
- 1991（平成3）年
実施団体である日本ビルヂング経営センターは，ビルの経営管理に携わる従業者材教育を行っている財団法人です．賃貸ビル事業者の組織である日本ビルヂング協会が主導して設立されました．ビル経営管理士資格を主催するほか，ビル経営に関する各種の研修を開講しています．
資格の認定と更新
ビル経営管理士試験に合格後，日本ビルヂング経営センターへ「ビル経営管理士」として登録し，登録証の交付を受けることができます． なお，試験合格者は，実務経験要件を充足した後に資格の登録申請を行うことも可能です．
- 認定方式
- 試験および実務経験
- 登録機関
- 日本ビルヂング経営センター
- 登録要件
階数が5以上で，延べ面積が1,000㎡を超える賃貸ビル経営管理の業務に現に従事している者，過去に従事していた者，または今後従事しようとしている者で，次の条件のいずれかを満たす者：
- 賃貸ビル経営管理に関し3年以上の実務経験
- 賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験があり，かつセンターのビル経営管理講座を修了している者
- 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験があり，その間に，賃貸ビル経営管理に関し2年以上の実務経験がある者
- 不動産経営管理に関し5年以上の実務経験があり，かつ，センターのビル経営管理講座を修了している者
- 不動産特定共同事業に係る業務に関し2年以上の実務経験がある者
- 不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けた総合不動産投資顧問業に係る業務に関し3年以上の実務経験がある者
- 有効期間
- あり（交付日より5年間）
- 更新方法
5年ごとに更新登録を行うことで，資格登録が継続される．
更新時には，次のいずれかに該当することが必要：
- 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書を日本ビルヂング経営センター（以下，センター）に提出
- 日本ビル経営管理士会に入会している
- 申請年度中に，センターが登録要件に指定する講習会へ1回以上参加
- 申請年度中に，センターが登録要件に指定する講習会の配信動画を1回以上
制度上の講習
指定の講習を修了することで，本試験において一部科目が免除される制度があります．
- 試験科目の免除
- ビル経営管理講座（本試験時に総合問題の科目を免除）
資格の位置づけ
法令上の地位
ビル経営管理士は，国土交通大臣登録証明事業に指定されており，以下に挙げる人的要件を満たす資格のひとつとなっています．
- 不動産特定共同事業の業務管理者
- 不動産投資顧問業登録
- 金融商品取引法上の不動産関連特定投資運用業
- 人的要件
不動産特定共同事業の業務管理者
不動産特定共同事業の許可を受ける際には，一定の資格を持った業務管理者を設置しなければならない（不特法17条）．宅地建物取引士資格登録者であり，かつ以下のいずれかの認定を受けている者は，登録証明事業による証明を受けた者に該当し，業務管理者になることができる（不特法施行規則21条の3）．
- 不特法：不動産特定共同事業法
試験の概要
- 試験名称
- ビル経営管理士試験
- 受験資格
なし
誰でも受験することができる
- 試験実施団体
- （一財）日本ビルヂング経営センター
- 受験料
- 33,000円（税込，令和2年度）
受験スケジュール
- 試験日
- 年1回 12月上旬（例年）
- 試験会場
例年：全国6会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）
2020年度は，インターネットによるリモート試験によって実施
- IBT方式（自宅等にてカメラ付きPCで受験）
- CBT方式（PCが設置された試験会場で受験，全国13会場）
- 出願期間
- 10月1〜31日（例年）
- 合格発表
- 翌1月下旬（例年）
試験の内容
- 試験方式
- IBT方式/CBT方式 併用
- 出題形式
（全3分野・4科目）
①総合問題 60分・30点
②企画･立案 50分・90点
③賃貸営業 50分・90点
④管理･運営 50分・90点
科目②〜③は択一式，穴埋め式，科目①は他3科目の総合問題を記述式で出題．
- 試験範囲
- 賃貸ビルの企画・立案に関する知識
- 賃貸ビルの賃貸営業に関する知識
- 賃貸ビルの管理・運営に関する知識
- 合格基準
- 例年，科目別の及第点を満たし，かつ各科目の合計で満点の6割程度（190/300）の得点
- 免除科目等
あり
日本ビルヂング経営センターが実施している通信教育「ビル経営管理講座」を修了した受験者に対しては，1時限目の「総合問題」が免除され，一律30点（各科目10点配分）が加点される．
お問い合わせ
制度の沿革
日本ビルヂング協会連合会の主導により日本ビルヂング経営センターが発足（翌3月に財団法人へ移行） | |
通信教育講座が開講 | |
ビル経営管理士の資格証明事業が開始 |
受験データ
受験者数・合格者数・合格率の推移
過去5年間に実施されたビル経営管理士試験の受験者数，合格者数および合格率の推移を図表に示します．例年，受験者数は七百人弱，合格率はほぼ70％の安定した試験です．2020年度は試験方式がIBC/CBT方式によるものへ変更されましたが，大きな増減はなく，例年通りの結果を示しています．
| 試験回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 681人 | 463人 | 68.0％ |
| 2019年度 | 673人 | 501人 | 74.4％ |
| 2018年度 | 659人 | 475人 | 72.1％ |
| 2017年度 | 616人 | 428人 | 69.5％ |
| 2016年度 | 664人 | 461人 | 69.4％ |
（一財）日本ビルヂング経営センターの発表に基づき作成
合格者の男女比
2020年度のビル経営管理士試験合格者の性別内訳を図表に示します．合格者の男女別の比率は，男性が85.3%（395人），女性が14.3%（66人）でした．
| 凡例 | 項目 | 内訳 |
|---|---|---|
| ① | 男性 | 395人 |
| ② | 女性 | 66人 |
（一財）日本ビルヂング経営センターの発表に基づき作成
合格者の年齢
2020年度のビル経営管理士試験の合格者の平均年齢は，37.3歳です．
合格点の推移
過去5年間に実施された管理業務主任者試験の合格基準点（合格に必要な最低点）の推移を図示します．期間中（平成28年〜令和2年）の合格基準点の平均は185.8点で，合格には満点のおおむね60〜65%の得点が求められていることがわかります．
（一財）日本ビルヂング経営センターの発表に基づき作成