ぼうかかんりしゃ
防火管理者

防火管理者とは，消防法に基づき，管理権原者によって選任される防火管理を行う国家資格です．建物などの防火管理に係る消防計画を作成し，防火管理上必要な業務を行います．法令により，面積や収容人員，用途等が一定規模を超える建物には，その選任が義務付けられています．

防火管理者になる際の要件に必要な知識や技能を有していることがありますが，この要件は指定の講習課程の修了により満たすことが一般的です．

資格の概要

防火管理講習には，①東京都や大阪市など各地の消防本部が行っているものと，②日本防火・防災協会（協会）が行っているものとがあります．①の地域では協会主催の一般向けの講習は行われていませんが，いずれの講習を受講しても，講習修了の効力は全国共通で有効です．

講習の実施団体のひとつである日本防火・防災協会は，防火思想の普及や火災予防運動の推進を行っている財団法人です．全国で防火管理講習や防災管理講習を実施しています．

一定の業務経験や学識を有する場合を除き，一般的には，指定の講習を受講し，講習修了後に行われる効果測定で合格判定を受けることにより資格を取得する．

認定方式: 講習
登録機関: 防火管理者の選任・解任があった場合には，管理をする建物を管轄している消防本部・消防署へその旨を届け出る．
有効期間: なし．
一旦取得した防火管理講習の修了証に有効期限はない．ただし，選任されている防火対象物によっては，所定の間隔で講習を受講しなければならないことがある．
更新方法: 防火管理者として選任されている者のうち，防火対象物が特定用途でかつ300人以上の収容人員を有する場合には，一定の期間（おおむね選任の日から5年）以内ごとに防火管理再講習を受講する必要がある．

防火管理者は消防法に基づく資格です．法により一定規模の建物や施設には選任が義務付けられています．

専管業務: 防火管理者の選任
管理権原者は，一定の条件を満たした者を防火管理者として選任し，所轄の消防長または消防署長へ遅滞なく届け出なければならない（消防法8条第2項）．
設置義務: 管理権原者の管理責任
一定規模以上の防火対象物の管理について権原を有する者は，防火管理者を定め，防火管理上必要な業務を行わせなければならない（消防法8条第1項）．

講習種別: ① 甲種防火管理新規講習
② 乙種防火管理講習
③ 甲種防火管理再講習
受講資格: ①なし
②なし
③甲種防火管理者
受講形態: 集合研修
受講地: 全国各地
講習実施団体: 講習会は，以下の者が行う
都道府県知事
消防本部及び消防署を置く市町村の消防長
（一財）日本防火・防災協会
受講募集期間: 主催者や開催回により異なる（おおむね開催日の1〜2ヶ月前まで）
カリキュラム: 新規講習（①，②）
防火管理の意義及び制度
火気管理・施設・設備の維持管理
防火管理に係る訓練及び教育
防火管理に係る消防計画など
再講習（③）
最近の法令改正の概要
火災事例研究
（いずれも日本防火・防災協会の場合）
受講期間: ①2日間 ②1日間 ③半日
科目免除: 新規講習（①，②）
消防設備点検資格者または自衛消防業務講習修了者は，科目「防火管理の意義及び制度」の受講が免除される．
受講料: ①8,000円 ②7,000円 ③7,000円
ともに日本防火・防災協会の場合（令和2年度，テキスト等諸経費・税込）

防火管理講習の効果測定（修了試験）は，講習の効果を判定することが主な目的です．問われる内容もスクーリング時に重点的に言及されるため，当日の講義内容の理解に努めれば，合格はさほど難しくなく，難易度は低いといえます．ただし，スクーリングにおける出席確認は厳密なため，遅刻や欠席には注意が必要です．

講習実施団体

一般財団法人日本防火・防災協会

https://www.n-bouka.or.jp/

講習実施団体（東京都）

東京消防庁防火・防災管理講習

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu.html