防災管理者とは，大規模・高層の建築物等において，地震など火災以外の災害による被害を軽減するため，防災管理に係る消防計画を作成し，必要な業務行う責任者のことで，消防法による国家資格です．法令により，用途や階数，面積等が一定規模を超える建物には，その選任が義務付けられています．
防災管理者になる際の要件に必要な知識や技能を有していることがありますが，この要件は指定の講習課程の修了により満たすことが一般的です．
なお，防災管理対象物の防火管理業務を一元化して行う（消防法第36条）こととなるため，防災管理者になるには甲種防火管理者の資格もあわせて取得している必要があります．
防災管理講習には，①東京都や大阪市など各地の消防本部が行っているものと，②日本防火・防災協会（協会）が行っているものとがあります．①の地域では協会主催の一般向けの講習は行われていませんが，いずれの講習を受講しても，講習修了の効力は全国共通で有効です．
講習の実施団体のひとつである日本防火・防災協会は，防火思想の普及や火災予防運動の推進を行っている財団法人です．全国で防火管理講習や防災管理講習を実施しています．
一定の業務経験や学識を有する場合を除き，一般的には，指定の講習を受講し，講習修了後に行われる効果測定で合格判定を受けることにより資格を取得する．
なし．
一旦取得した防災管理講習の修了証に有効期限はない．ただし，防災管理者として選任されている場合には，所定の間隔で講習を受講しなければならない．
防災管理者は消防法に基づく資格です．法により一定規模の建物や施設には選任が義務付けられています．
防災管理者の選任
管理権原者は，一定の条件を満たした者を防災管理者として選任し，所轄の消防長または消防署長へ遅滞なく届け出なければならない（消防法36条）． 管理権原者は，防災管理者に防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない（消防法36条第2項）．
防災管理者の管理責任
一定規模以上の防災対象物の管理について権原を有する者は，防災管理者を定め，防災管理上必要な業務を行わせなければならない（消防法36条）．
① 防災管理新規講習
② 防火・防災管理新規講習
③ 防火・防災管理再講習
①なし
②なし
③甲種防火管理講習と防災管理講習の両資格者
講習会は，以下の者が行う
防災管理新規講習（①）
防火・防災管理新規講習（②）
再講習（③）
（いずれも日本防火・防災協会の場合）
防災管理新規講習（①）
防火・防災管理新規講習（②）
①7,000円 ②10,000円 ③7,500円
ともに日本防火・防災協会の場合（令和2年度，テキスト等諸経費・税込）
防火管理講習や防災管理講習の効果測定（修了試験）は，講習の効果を判定することが主な目的です．問われる内容もスクーリング時に重点的に言及されるため，当日の講義内容の理解に努めれば，合格はさほど難しくなく，難易度は低いといえます．ただし，スクーリングにおける出席確認は厳密なため，遅刻や欠席には注意が必要です．