賃貸不動産経営管理士とは，賃貸不動産経営管理士協議会による任意の資格です．賃貸住宅の管理に関する実用的な知識や技能が一定水準にあることを証します．
資格の取得には賃貸不動産経営管理士試験への合格が必要です．合格後，所定の登録要件を満たしている者は，登録手続きを行うことで賃貸不動産経営管理士になることができます．
賃貸不動産経営管理士の主な役割は，貸主との間で管理受託契約を結ぶ局面にあります．賃貸住宅管理業者登録制度では，賃貸住宅の管理受託契約の際に行う重要事項の説明等の一定の業務は賃貸不動産経営管理士などの所定の有資格者（業務管理者）へ一任することが定めらています．業務管理者は貸主に対して「賃貸住宅管理に係る重要事項の説明および書面への記名・押印」「賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印」を行います．
賃貸不動産経営管理士は，賃貸不動産の有力な業界団体が主導する資格で，国交省の賃貸住宅管理業者登録制度において人的要件のひとつに挙げられています． この制度は任意の登録制度として運用されてきましたが，2020年6月に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が可決成立したことを受けて，2021年度に予定されている同法の施行にあたり，事務所ごとに配置を義務付けられる業務管理者となることができると想定されています． 資格制度の発足以来，賃貸不動産経営管理士の国家資格化は業界団体の悲願として様々な働きかけがなされてきた経緯があり，今後の取り組みにも注目が集まっています．
実施団体である賃貸不動産経営管理士協議会は，賃貸不動産経営管理士資格試験の実施や登録，制度の普及を行うために，賃貸住宅の管理に関与する複数の業界団体が参加して設立された社団法人です．
賃貸不動産経営管理士試験に合格後，賃貸不動産経営管理士協議会に登録手続きを行うことで登録証が発行され，賃貸不動産経営管理士として認定されます．
以下の両方を満たす者：
現に宅地建物取引士であれば，賃貸不動産関連業務の実務経験なしで登録が可能
賃貸不動産経営管理士協議会により，本試験での問題の一部免除を受けることができる賃貸不動産経営管理士講習が設けられています．なお，この講習を受講せずとも，本試験の受験は可能です．
賃貸不動産経営管理士試験に合格しただけでは賃貸不動産経営管理士とはなりません．合格後，所定の要件を満たした上で賃貸不動産経営管理士協会へ登録し，賃貸不動産経営管理士となります．なお，宅建士(賃貸不動産経営管理士の登録手続き時において有効な宅地建物取引士証の交付を受けている者)は，賃貸不動産経営管理士試験に合格すると，すぐに登録が可能です．
国交省の賃貸住宅管理業者登録制度において登録を受けるためには，事務所ごとに1名以上の実務経験者等（管理事務に関して6年以上の実務経験を有する者又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている者）を置く必要があります．なお，この制度は任意の制度であり，登録するかどうかは，各管理業者の判断に任されています．
なし
誰でも受験することができる
年1回
11月中旬（例年）
あり
事前の講習（いわゆる免除講習）の修了者は，一部問題が免除される．例年，本試験で課される全50問のうち5問が免除されて，一律5点が加点される．
賃貸不動産経営管理士協議会が発足し，日管協，全宅連，全日の各団体がそれぞれ実施してきた賃貸管理に関する試験を賃貸不動産経営管理士として一本化． 基本講習（2日間）および登録講習（1日間）の修了者を資格者として認定． | |
賃貸住宅管理業者登録制度が創設 | |
資格取得方法を全国統一試験による方法へ変更． 講習受講者には全40問中4問の免除制度を導入 | |
賃貸住宅管理業者登録制度が改正（実務経験者等の設置義務） | |
問題数，試験時間が変更（40問→50問，90分→120分） | |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が告示 | |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部施行（サブリースの広告・勧誘など） |
問題数が50問へ増加した令和2年度の賃貸不動産経営管理士試験に基づいて，公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務（改訂第4版）」の項目と実際の出題状況の対応を図表に示します．公式テキストの「第5編 賃貸借契約」や「第6編 建物管理の実務と賃貸借契約の管理」が大きなウェイトを占めますが，その他の章からもまんべんなく出題されている状況です．今後は新法である「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」も出題範囲となり，制度やガイドラインへの理解がより重要になるものと考えられます．
| 凡例 | 科目 | 配分 |
|---|---|---|
| 序 | 賃貸管理総論 | 4問 |
| ① | 賃貸住宅管理業者登録制度 | 5問 |
| ② | 賃貸不動産経営管理士 | 2問 |
| ③ | 管理業務の受託 | 3問 |
| ④ | 借主の募集 | 3問 |
| ⑤ | 賃貸借契約 | 13問 |
| ⑥ | 建物管理の実務と賃貸借契約の管理 | 9問 |
| ⑦ | 建物・設備の知識 | 6問 |
| ⑧ | 賃貸業への支援業務 | 5問 |
| 合計 | 50問 |
令和2年度本試験の過去問より作成
過去5年間に実施された賃貸不動産経営管理士試験の受験者数，合格者数および合格率の推移を図表に示します．初年度より順調に志願者数を増やしながら，国家資格化へ向けた取り組みも後押しし，現在では3万人近くの申込者のある試験になっています．近年の賃貸不動産に関する法整備の進展に伴い多くの受験生を集めるであろうと予想され，人気上昇中の資格といえます．試験創設当初は高い合格率を示していましたが，合格率は年々絞り込まれる傾向にあります．今後，合格率はより難化傾向へ進むと予想されます．
| 試験回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 27,338人 | 8,146人 | 29.8％ |
| 2019年度 | 23,605人 | 8,698人 | 36.8％ |
| 2018年度 | 18,488人 | 9,379人 | 50.7％ |
| 2017年度 | 16,624人 | 8,033人 | 48.3％ |
| 2016年度 | 13,149人 | 7,350人 | 55.9％ |
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会の発表に基づき作成
賃貸不動産経営管理士試験合格者の性別内訳（令和2年度の場合）を図表に示します．合格者の男女別の比率は，男性が70.2%（5,717人），女性が29.8%（2,429人）でした．
| 凡例 | 項目 | 内訳 |
|---|---|---|
| ① | 男性 | 5,717人 |
| ② | 女性 | 2,429人 |
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会の発表に基づき作成
令和2年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格者の平均年齢は，41.6歳（男性42.7歳，女性38.8歳）です．同年の最高齢の合格者は82歳，最年少は18歳でした．
過去5年間に実施された宅建試験の合格基準点（合格に必要な最低点）の推移を図示します．令和2年度の試験より出題される問題数が，これまでの40問から50問へと増加しました．各試験回ごとの満点に対する合格基準点の割合を比較すると，合格ラインはおおむね70％程度に設定されていることがわかります．今後も，引き続き満点の70%である35点前後が合格基準点になると予想されます．
賃貸不動産経営管理士試験（令和2年度）合格者の地域別内訳を図表に示します．図表中の地域ブロックは，受験地であった各試験会場を，都道府県ベースの全国6地域へ割り振り，集計したものです．東京を含む②関東・甲信越のブロックの合格者が4,283人と，同年の全国の合格者8,146人のうち52.6%を占めています．
| 凡例 | 地域 | 割合 |
|---|---|---|
| ① | 北海道・東北 | 7.0％ |
| ② | 関東 | 52.6％ |
| ③ | 中部 | 9.3％ |
| ④ | 近畿 | 15.6％ |
| ⑤ | 中国・四国 | 5.7％ |
| ⑥ | 九州・沖縄 | 9.8％ |
| 合計 | 100.0％ (8,146人) |
各ブロックは以下の各都道府県を含む：
【北海道・東北】北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 【関東】茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 山梨県 長野県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 【中部】富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 【近畿】滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 【中国・四国】鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 【九州・沖縄】福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会の発表に基づき作成