宅建系四資格（宅建，賃貸，マン管，管業）について，各資格制度の規定を根拠として公式に設定されている講習のことをまとめて，宅建系四資格の指定講習として分類しています．具体的には，宅建試験における「宅建登録講習」や，宅建士証の更新時に受講する「宅建法定講習」，その他各資格の法定更新講習などです．
それぞれの講習を受講・修了することで，試験時の一部問題の免除などの措置を受けることができるようになったり，資格登録時の実務経験要件の代用，資格更新要件の充足といった所定の効果が生じます．
宅建系四資格の指定講習
宅地建物取引士 登録講習
宅地建物取引士の登録講習（宅建登録講習）とは，宅建業法に基づく講習のひとつで，国土交通大臣の登録を受けた登録機関により実施されています．宅地建物取引業の従事者を対象として，資質の向上と業務の適正化を図るために必要な基礎的知識の習得を目的として行われます．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 国交省大臣登録の講習実施機関
- 主管官庁
- 国土交通省
宅地建物取引士 登録実務講習
宅地建物取引士の登録実務講習（宅建登録講習）とは，宅建業法に基づく講習のひとつです．宅建試験の合格者を対象として，国土交通大臣の登録を受けた登録機関により実施されています．宅地建物取引に関する実務経験が2年に満たない者であっても，登録実務講習を修了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ，宅地建物取引士資格の登録申請を行うことができるようになります．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 国交省大臣登録の講習実施機関
- 主管官庁
- 国土交通省
宅地建物取引士 法定講習
宅地建物取引士の法定講習（宅建法定講習）とは，宅建業法に基づく講習のひとつで，宅建士証の有効期間を更新しようとする者や，宅建試験の合格から1年以上経過している者を対象に行われます．宅建士証の交付を受けようとする者で対象となる者は，この講習を受講することが定められています．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 都道府県により異なる（おおむね，各都道府県にある不動産業界団体支部により実施）
- 主管官庁
- 都道府県
賃貸不動産経営管理士講習
賃貸不動産経営管理士講習とは，賃貸不動産経営管理士協議会による講習です．賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めることを目的としています．講習の修了者には，本試験において試験の一部（5問）が免除されます．
- 種別
- 指定講習
- 実施団体
- 一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
マンション管理士 法定講習
マンション管理士の法定講習とは，マンション管理適正化法に基づく講習のひとつです．マンション管理士は，法令により，5年ごとに国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を受講しなければならないと定められています．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 国交省大臣登録の講習実施機関
- 主管官庁
- 国土交通省
管理業務主任者 登録実務講習
管理業務主任者の登録実務講習とは，マンション管理適正化法に基づく講習のひとつです．管理業務主任者試験の合格者を対象として，国土交通大臣登録の講習機関により実施されています．管理業務主任者として資格の登録を受けるためには申請時に2年以上の実務経験が必要ですが，2年未満の者であっても，本講習を修了することにより，2年以上の者と同等以上の能力を有する者として登録を受けることとが可能になります．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 国交省大臣登録の講習実施機関
- 主管官庁
- 国土交通省
管理業務主任者 主任者証交付講習
管理業務主任者の交付講習（管理業務主任者証の交付に係る講習）とは，マンション管理適正化法に基づく講習のひとつです．国土交通大臣登録の講習機関により実施されています．管理業務主任者証の交付を受けようとする者は，本講習を交付申請日の6ケ月前以内に受講する必要があります．
- 種別
- 指定講習
- 講習実施団体
- 国交省大臣登録の講習実施機関
- 主管官庁
- 国土交通省