じゅうたくろーんあどばいざー
住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーとは,住宅金融普及協会による任意の資格制度です.一般の消費者が住宅ローンを選択するに際して,消費者保護や説明責任を果たしつつ,正確な商品知識やリスク,情報提供といったアドバイスを行う能力が一定水準にあることを証します.

資格の取得には,養成講座の受講および修了試験への合格が必要です.合格後,所定の登録手続きを経て,住宅ローンアドバイザーの称号を受けることができます.


修了者データ(2020年度)

受講者数

3,214

修了者数

2,647

修了率

82.4%

資格のあらまし

資格の名称

資格名
住宅ローンアドバイザー
よみ
じゅうたくろーんあどばいざー

資格の種別

住宅ローンアドバイザーは,住宅金融普及協会による民間資格です.同名の「住宅ローンアドバイザー」の称号を認定している団体は他にもあり,(一社)金融検定協会によるものなどもありますが,不動産業界では住宅金融普及協会によるものが知られています.

資格種別
民間資格
実施団体
(一財)住宅金融普及協会
制度開始年
2005(平成17)年

実施団体である住宅金融普及協会は,住宅ローンに関連した調査研究や,国交省大臣指定期間として様々な建築物の検査や審査を行う団体です.住宅ローンアドバイザーの養成や,登録者に対する継続的な情報提供を行っています.

資格の認定と更新

住宅金融普及協会の場合,住宅ローンアドバイザー養成講座の受講およびその効果測定(修了試験)に合格後,同協会へ「住宅ローンアドバイザー」として登録し,登録者証の交付を受けることができます.

認定方式
講習および試験
登録機関
住宅金融普及協会
登録要件
住宅ローンアドバイザー養成講座の修了(受講およ効果測定の合格)
有効期間
あり(登録日から3年間)
更新方法
3年ごとに継続講習を受講して登録を更新する

講習の概要

受講資格

なし

誰でも受講することができる

受講形態

通信講習(Web)または通学講習

講習の受講方法には,e-lerningによるWeb受講(Aコース)と,所定の会場へ通学して受講する方法(Bコース)の二種類が用意されている.

受講地
全国各地
講習実施団体

(一財)住宅金融普及協会

講習・効果測定は日建学院において実施

受講募集期間

第1回:4月下旬〜6月下旬

第2回:11月中旬〜1月中旬

(いずれも例年の場合)

カリキュラム

基礎編

  • なぜ住宅ローンアドバイザーが必要なのか?
  • 住宅ローンの基礎知識
  • コンプライアンス
  • 説明責任の重要性
  • 住宅ローン計算(借入額編)
  • 借入額決定までのプロセス

応用編

  • 住宅ローン商品のリスクと注意点
  • 繰上返済の仕組みと効果
  • 目的別借換えの効果と注意点
  • 知っておきたい税金
  • 手続きの流れ
  • タイプ別 住宅ローンの選び方と返し方
受講期間
基礎編 約270分,応用編 約250分
受講料

Aコース(Web受講):21,000円(税込,令和2年度)

Bコース(会場受講):24,000円(同上)

効果測定の概要

受験資格
住宅ローンアドバイザー養成講座の受講者
試験実施団体
一般財団法人 住宅金融普及協会
受験料
養成講座の受講料に含む

受験スケジュール

試験日

年2回

第1回:7月

第2回:翌2月

試験会場
全国各地

試験の内容

出題形式
択一式40問,50分
試験範囲
養成講座の「基礎編」および「応用編」の講習内容から出題
合格基準

応用編の効果測定において,一定以上の点数の取得で合格

判定基準は「40問中29問以上正解かつ計算問題10問中6問以上正解」とされることが通例

お問い合わせ

実施団体

一般財団法人 住宅金融普及協会

https://www.loan-adviser.jp

制度の沿革

住宅金融普及協会による住宅ローンアドバイザー講習会が開始

日本不動産学会業績賞を受賞

全日本不動産協会の住宅ローンアドバイザー資格事業が住宅金融普及協会へ移管

受験データ

受講者数・修了者数・修了率の推移

過去5年間に実施された住宅ローンアドバイザー養成講座の受講者数,修了者数および修了率の推移を図表に示します.2020年度は社会状況によって開催回が限られた(例年2回→1回)ため受講者数が少なかったものの,例年コンスタントに3千人以上の受講者を集めています.修了率(合格率)も例年8割を超えており,今後もこの水準が続くものと予想されます.


試験回受講者数修了者数修了率
2020年度1,7811,48383.3
2019年度3,2142,64782.4
2018年度3,0772,53982.5
2017年度3,3772,84184.1
2016年度3,4042,87884.5

(一社)住宅金融普及協会の発表に基づき作成