宅建マイスターとは,不動産流通推進センターによる資格です.宅建業従業者の体系的な研修の一環として,宅建士のさらなる資質の向上を目的としています.不動産の取引に際して内在するリスクを回避しながら,公正で合理的な取引を行うための知識と論理的な思考能力が一定水準にあることを証します.
資格の取得には,宅建マイスター試験への合格が必要です.合格により,宅地建物取引士の中でも高い資質を持ちリーダー的な役割を担う宅建マイスターに認定されます.
宅建マイスターとは,不動産流通推進センターによる資格です.宅建業従業者の体系的な研修の一環として,宅建士のさらなる資質の向上を目的としています.不動産の取引に際して内在するリスクを回避しながら,公正で合理的な取引を行うための知識と論理的な思考能力が一定水準にあることを証します.
資格の取得には,宅建マイスター試験への合格が必要です.合格により,宅地建物取引士の中でも高い資質を持ちリーダー的な役割を担う宅建マイスターに認定されます.
実施団体である不動産流通推進センターは,不動産流通市場の整備・近代化に対する支援を行う公益法人です.不動産業に従事する人材の育成の一環として宅建マイスターのほか不動産流通関係の資格・検定試験を主催しています.
本資格は,推進センターの定める従業者教育体系において,宅建士資格取得後の資質向上を企図する研修のひとつであり,その最高位として位置づけられています.
年1回
1月下旬
宅建マイスター認定制度を創設 | |
認定制度の再整備(研修による認定から試験方式へ移行) |
不動産適正取引推進機構の発表データを集計すると,認定方式が試験によるものへ移行した2017年以降の合格者はのべ350人(2021年3月現在)です.移行前の講習による認定者の312人と合計すると,認定者はのべ662人になります.
過去5年間に実施された宅建マイスター認定試験の受験者数,合格者数および合格率の推移を図表に示します.資格制度が試験による認定によるものへ変更された2017年は247人が受験し,以降は毎年百人以上の受験者を集めています.近年の合格率は30%台後半で推移し,徐々に難化する傾向にあります.
試験回 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2021年 | 102人 | 35人 | 34.3% |
2020年 | 165人 | 61人 | 37.0% |
2019年 | 166人 | 64人 | 38.6% |
2018年 | 165人 | 78人 | 47.3% |
2017年 | 247人 | 112人 | 45.3% |
(公財)不動産流通推進センターの発表に基づき作成
これまでの宅建マイスター認定試験(第1〜5回)認定者の地域別内訳を図表に示します.図表中の地域ブロックは,認定時の都道府県を全国6地域へ割り振り,集計したものです.東京を含む②関東・甲信越のブロックの認定者が240人で,全体の68.6%を占めています.
凡例 | 地域 | 割合 |
---|---|---|
① | 北海道・東北 | 4.3% |
② | 関東 | 68.6% |
③ | 中部 | 9.1% |
④ | 近畿 | 10.6% |
⑤ | 中国・四国 | 4.3% |
⑥ | 九州・沖縄 | 3.1% |
合計 | 100.0% (350人) |
各ブロックは以下の各都道府県を含む:
【北海道・東北】北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 【関東】茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 山梨県 長野県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 【中部】富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 【近畿】滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 【中国・四国】鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 【九州・沖縄】福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
(公財)不動産流通推進センターの発表に基づき作成